伊藤忠建材では、すべての従業員の人権を尊重するとともに、一人ひとりがワークライフバランスに配慮しながら、能力を発揮できる環境を整備するために、次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画を推進しています。また、キャリア開発の機会を提供し、従業員のスキルアップを支援しているほか、「さん付け運動」などを通じて、のびやかな企業風土づくりをめざしています。

「人」が財産である当社にとって、従業員のワークライフバランスに配慮することは非常に大切です。年次有給休暇、長期傷病特別休暇制度、個人別年次有給休暇計画付与制度、リフレッシュ休暇、アニバーサリー休暇などを整備しています。ことに、過重労働を防止し、タイムマネジメントを推進するため、次の施策を展開しています。

・ノー残業デー制度（毎月4日間、全国一斉で実施）

・時差勤務制度（従業員本人の申請により1時間の早出または遅出による勤務が可能）

・年次有給休暇の半休取得制度（午前半休または午後半休として取得可能）

・年次有給休暇計画付与制度（毎年度4/1～10/31で7日間取得していない従業員がいた場合、本人および上司に対し、年度内に最低7日間は取得するように計画表を提出させ、取得率の向上を図る）

制度だけでなく、実際に実施されているかを確認するため、全従業員の総労働時間の実態をデータとして管理しその結果に基づいて所属長に指導をおこない、“時間外労働の削減“に真摯に取り組んでいます。

育児・介護の責任のある従業員に対しては、育児休業制度、育児短時間勤務制度、介護休業制度、介護短時間勤務制度を設けています。また、妊娠中および産後１年以内の女性の保護に関しては母性保護規程において配慮すべき項目を明記し運用しています。育児短時間勤務については法令を上回り、子が小学校3年生の学年度末に達するまで（法令では子が3歳に達するまで）としており、介護休業、介護短時間勤務も関しても、対象家族１人あたり通算1年間まで（法令は対象家族１人あたり通算93日まで）と充実した内容としています。

職務に必要なスキルをOJTで身につけるほか、e-ラーニング、通信教育などさまざまな手段を提供しています。資格取得を会社が支援する「能力開発支援」として、 資格レベルに応じて報奨金を提供する制度もあります。

定期健康診断、35歳以上を対象とした人間ドックなどで従業員の身体面の健康管理を行う（受診率は法定どおり100％）一方で、メンタルヘルスも重視し、全社員を対象にwebで心の状態をQ＆A式で回答することで、状況を把握するシステムの導入をはじめ、管理職を対象にしたメンタルへルスの研修を通じて、心の健康への気づきの重要性を啓発しています。また、EAPと契約し「こころとからだの相談窓口」を設置、顧問臨床心理士と契約するなど、心の健康管理も積極的におこなっています。
また、オープンで活力のある職場作りをめざして、（1）人権尊重、（2）健康、（3）労働時間の適正化を図るため、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、モラルハラスメント、長時間労働とメンタルヘルス、サービス残業についての職場環境相談窓口を設けています。
また、ハラスメント防止に関する規程も定めています。その他にも、コンプライアンスホットライン、柴田社長にメールで相談できる「柴田社長に一言」があります。